住民税(市民税・県民税)概算シミュレーター
年収(額面)と各種控除額を入力し、翌年の住民税額を概算します。
※東京都在住の料率(所得割10%、均等割5,000円)で計算しています。
※給与、賞与を合計した額を入力してください。
※昨年の源泉徴収票に記載の「社会保険料等の金額」を概算で入力してください。
詳細入力と控除条件
配偶者控除・その他の所得控除
※住民税の最大控除額(7万円)で概算します。
ふるさと納税 (税額控除)
※所得税率0.05(最低税率)で控除上限を概算します。
計算結果 (年間)
| 徴収月 | 税額 |
|---|
※初回の6月分で端数調整が行われるため、6月は他の月と金額が異なるのが一般的です。
こんなモヤモヤ、ありませんか?
- 「6月の給与明細、手取りが急に減ってる…!」
- 「去年より住民税が高い。なぜ?」
- 「来年の住民税、いくらになるか不安」
このページの住民税シミュレーターなら、数字が苦手でもOK。
翌年6月スタートの月額(特別徴収)内訳まで表示し、6月に端数調整が入る理由もわかります。
この住民税計算シミュレーターツールについて
本シミュレーターツールは、今年の年収から、翌年6月に納付する住民税(市町村民税・都道府県民税)の概算額を詳細に計算できる無料Webツールです。
年収500万円なら、翌年の住民税は約24万円。
月々2万円が、給与から天引きされる計算です。
「知らなかった」では済まされない、1年後の現実。
このツールで、今のうちに確認しておきませんか?
このシミュレーターでわかること
- 翌年の住民税(年間)とひと月あたりの目安
- 課税所得と所得割(10%)の基礎
- 調整控除(「所得税の方が控除額が大きい」差分をならす仕組み)の減額額
- ふるさと納税の税額控除(上限目安と特例控除の20%上限に対応)
- 均等割(5,000円)の加算
- 特別徴収(給与天引き)の月別内訳:6月に端数調整が入る実務イメージまで反映
このツールの必要性
住民税には、多くの人が知らない重要な特徴があります。
それは、「1年遅れ」で納税が来ること。
今年の所得に対する住民税は、来年の6月から納付開始。
つまり、今稼いだお金への課税は、1年後にやってくるのです。
- 転職で年収が上がった → 来年の住民税も上がる
- 昇給した → 来年の6月、手取りが減る
- ボーナスが増えた → 翌年の税負担も増える
今の年収から目をそらしても、1年後の請求は容赦なく届きます。
だからこそ、事前の把握が不可欠なのです。
この住民税計算シミュレーターツールの特徴
計算の主な前提・条件は下記のとおりです。
- 税率
東京都在住の標準税率(所得割10%、均等割5,000円)を採用しています。 - 所得
給与所得のみを想定しており、事業所得、不動産所得、株式所得などは考慮していません。 - 社会保険料
算定に必要な社会保険料控除額は、ユーザー様に入力していただく形式です。 - ふるさと納税
控除上限額の目安(所得税率5%で概算)に基づき、住民税からの特例控除額を計算しています。
特徴①:翌年の住民税を正確に予測
今年の年収を入力するだけで、翌年6月から納付する住民税の年額を詳細に計算。
「来年、いくら払うことになるのか」が、今すぐわかります。
特徴②:月別納付額まで表示
年間の合計だけでなく、6月から翌年5月までの毎月の納付額を一覧表示。
6月分に端数が調整される仕組みも正確に反映しています。
特徴③:ふるさと納税の効果を即座に確認
ふるさと納税の寄附額を入力すると、実際の減税効果が結果に反映されます。
「5万円寄付したら、住民税はいくら減る?」 その答えが、リアルタイムで見えます。
特徴④:詳細な控除計算に対応
扶養控除、配偶者控除、iDeCo、生命保険料控除。
主要な所得控除すべてに対応し、あなた個人の状況を正確に反映します。
特徴⑤:調整控除まで考慮した精密計算
多くの簡易ツールが省略する調整控除(人的控除の差額による減額措置)も、このツールはしっかり計算。
より実際の納税額に近い結果を提供します。
特徴⑥:ビジュアルで直感的に理解
円グラフで、年収に占める住民税の割合を可視化。
「年収の何%が住民税に消えるのか」が、一目瞭然です。
特徴⑦:完全無料・今すぐ使える
登録不要、ダウンロード不要。
ブラウザを開くだけで、3分後には来年の税額がわかります。
免責事項
この計算結果はあくまで概算であり、実際の住民税額とは異なる場合があります。
最終的な納税額は、お住まいの自治体から送付される「税額決定通知書」にてご確認ください。
正確な税額を知る必要がある場合は、税理士や自治体にご相談ください。
こんな人に必須!活用シーン別ガイド
転職・昇給で年収が変わった方
「今年は年収が100万円アップ!」
その喜びは本物ですが、来年の住民税も上がるという現実も待っています。
年収500万円→600万円になると、住民税は約5万円増加。 月々4,000円以上、手取りが減る計算です。
このツールで事前に把握しておけば、来年の6月に慌てることはありません。
6月の給与明細で驚いた経験がある方
「なんで今月、こんなに手取りが少ないの?」
6月は住民税の新年度。前年の所得に基づく新しい税額が、この月から適用されます。
5月まで月1.5万円だった住民税が、6月から2万円に。 毎月5,000円も手取りが減る衝撃。
このツールがあれば、事前に心の準備ができます。
ふるさと納税を最大限活用したい方
「ふるさと納税、いくらまでできるの?」
このツールで住民税額を計算すれば、大まかな控除上限の目安がわかります。
所得税率5%で概算した控除額が表示されるため、初心者でも安心して寄附額を決められます。
副業・フリーランスとの兼業者
会社員として働きながら、副業やフリーランス収入もある。
確定申告で思ったより所得税を払った → 来年の住民税も当然増える。
このツールで予測しておけば、資金繰りの計画も立てやすくなります。
家計を厳密に管理したい方
「月の固定費を正確に把握したい」
住民税は、毎月確実に発生する固定費。
この金額を正確に把握することで、家計管理の精度が飛躍的に向上します。
使い方
ステップ1:基本情報を入力
- 年収(額面):源泉徴収票の「支払金額」
- 社会保険料控除額:源泉徴収票の「社会保険料等の金額」
この2つが、最も重要な入力項目です。
ステップ2:控除情報を入力(該当する場合)
より正確な結果を得たい方は、以下も入力してください。
- 扶養親族の人数
- 配偶者の有無と年収
- iDeCoの年間掛金
- 生命保険料の年間支払額
- ふるさと納税の年間寄附額
控除額は自動で計算されます。
ステップ3:結果を確認
画面下部に、リアルタイムで結果が表示されます。
- 年間の住民税納付額
- 月間の住民税納付目安
- 6月から翌年5月までの月別納付額
- 円グラフで年収に占める住民税の割合
よくある質問(FAQ)
- どのくらい精度がありますか?
-
東京都の標準ルールに基づく概算です。
控除の細かな要件・地域差・均等割の加算等で実額と差が出る場合があります。
- ボーナスは入力が必要?
-
本ツールは「年収(給与+賞与の合計)」で概算します。
社会保険料は源泉徴収票の実績額を入力してください。
- 住民税の徴収はいつから?
-
翌年6月〜翌年5月にかけて12回の特別徴収(給与天引き)が一般的です。
6月は端数調整が入りやすいです。
- 6月だけ住民税が違うのはなぜ?
-
特別徴収の初月(6月)で端数調整が入るためです。
ツールの月別内訳で再現しています。
まとめ
年収と控除条件を入れるだけで、翌年の住民税の年間額と月額が一目瞭然です。
調整控除・ふるさと納税の上限まで含めた実務寄りの表示で、家計計画に直結します。
転職、昇給、共働きの見直し、ふるさと納税前のチェックに。
まずはシミュレーターに数字を入れて、来年の手取り減少を見える化しましょう。
